金融機関からの資金調達が困難になったときに使える「少人数私募債」の活用セミナーに参加

金融機関からの資金調達が困難になったときに使える「少人数私募債」って、ご存知ですか?

福岡県中小企業振興センターでは、
中小企業や小規模事業者のための経営相談窓口として、
福岡県よろず支援拠点という窓口があります。

こちらは、国の予算で運営されているとのことで、
無料で、相談やセミナーなどを開催している、ありがたい窓口です。

今回、「少人数私募債」についての活用と手続き申請について、
興味があり、セミナーに参加しました。

まず、基本的な資金調達方法には、以下の方法があります。

外部金融
1、企業間信用(支払手形発行、買掛金の支払い猶予による資金融通)
2、間接金融(金融機関からの短期借入、長期借入)
3、直接金融(少人数私募債発行、第三者割当増資などの株式発行)
内部金融
1、利益留保(事業活動による利益の内部留保)
2、減価償却(計算上の利益は、減少するが、資金流出がなく資金が残る)

「少人数私募債」は、「社債」の一種とのことで、直接金融として資金調達をする方法です。

直接金融とは、
金融機関を通さずに、直接に個人や企業から資金調達する方法で、銀行に頼らずに資金調達する方法です。

「少人数私募債」のメリットは、
担保や保証人が不要で、償還期間や利率を自由に設定できることです。

一方で、デメリットとしては、
償還時に、一括返済となり、返済時の負担が大きい。
また、募集先が限られ、十分な資金調達は難しいことです。

「少人数私募債」を利用するには、
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社に発行が限られています。

つまり、個人事業主は、対象外です。

個人事業主は、やはり、銀行からの借入を計画的に行う事を考えなければいけません。

「少人数私募債」を使うタイミングは、
金融機関の融資枠を使い切っているときに、
資金調達して、事業をしたい場合に活用できそうです。

福岡県内の実際の発行事例では、
利率は、2%台や、3%台。
人数は、およそ10人や30人台、40人台

で、活用されている事例がありました。

「少人数私募債」を活用する場合は、
そもそも利率を下げた状態で、資金調達したい狙いがある為、次の点に注意する必要があります。

まず、発行総額が1億円を超えてしまうと、有価証券届出書を提出する必要があるため、
手続きが複雑になり、専門家への手続き手数料が発生してしまいます。

また、募集人数は、50名未満という上限がある為、
広く浅くという募集では、金額が集まらない懸念があります。

また、社長みずからが、facebook等で、告知した場合は、
公募とみなされるため、「少人数私募債」とは、判断されません。

その場合は、結局、公募債としての手続きや手続き費用が発生し、
コストが発生してしまいます。

「少人数私募債」を円滑に成功させる為には、いろいろと工夫が必要ですが、
制度をきちんと理解して、利用すれば、資金調達の方法としては、とても有効な手段だと感じました。

福岡県よろず支援拠点では、書類のフォーマットや手続きも相談に応じてくれるとのことでしたので、
申請する場合も、ハードルが高そうには感じませんでした。

利用したいと考えたとき、改めて、相談するのもよいと感じたセミナーでした。

更新情報を受け取る

投稿者プロフィール

画風
画風~伝える、わかる、ひろがるをあなたへ。~
大学を卒業して、映像プロダクションに勤めました。
数社を渡り、福岡市インキュベート施設で独立。

2000年:映像音響処理技術士
2013年:マルチメディア検定エキスパート
2014年:Webデザイナー検定エキスパート