里親と家族と子供

クライアント 行政
納品 企画書
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里親広報DVDプレゼンのポイント

里親とは、どのような制度で、どのような人がやっているのか具体的なイメージが知られておらず、また、それら情報が多くの人の目に触れる環境が整っているとはいえません。そういった環境の中、行政職員や教育・福祉関係者もよく知らない状況になりがちです。ですから、一般市民は、なおさらその制度をよく知らないという事が普通です。

そこで、

  • 里親制度を広く知らせること
  • 家族を基本とする家庭は、子供にとって当たり前の環境であり、その環境に恵まれること
  • 里親の具体的なイメージを持てる内容となること
  • 子供本人や実親なども良いと思える肯定的に理解できる内容となること

 

が挙げられます。



里親制度には、大きく分けて2種あります。

養育里親:実親の病気や経済的困窮などにより家庭と暮らせない児童を、保護者が引き取れるようになるまで、または、自立するまでの一的期間、養育をする者。

養子縁組里親:特別養子縁組が必要な児童を、養子縁組を希望する者に養育をしてもらうもの。

社会的養護の重要な担い手である里親の登録推進とその制度の普及と周知徹底を目的にDVD製作を行う場合に、そのDVDの制作についての考え方やそのシナリオは、どんなものが最善であるかという企画を提出しました。

ビデオ製作において、文字コンテや画コンテ以前の企画書の提案は、映像の具体的イメージ提案などがない為、そのビデオの考え方や内容・企画について、評価することになります。そこで、以下の評価項目が主に問題となります。

 

  1. 内容・企画
    1. 企画内容は適切か、広報として幅広く活用・展開できるか
    2. 目的に対するコンセプト・戦略は適切か
    3. ターゲットになる利用層、訴求するポイントは適切か
    4. 訴求するコンテンツは、魅力的な内容か
    5. 広報として活用するために、その量や質は十分なものか
    6. 依頼者の目的や狙いと連動し、それらを助けるような分かり易いデザインか
    7. 製作スケジュールに無理のない具体的なスケジュールとなっているか
  2. 費用
    1. 費用対効果はどうか
  3. 実現可能性
    1. 遂行体制は妥当か
    2. 同種または類似業務の実績は十分にあるか

これらをすべてクリアにしなければなりません。 上記の問題をクリアにして企画するためには、「里親」に関する情報を把握する必要があります。そのため、市民と行政、専門家などが携わっているプロジェクト等をリサーチして、現状を把握する必要があります。そして、「里親」に認定されるために必要な手順や項目を把握し、「里親」に関する全体的なスケジュールなどを把握し理解する必要があります。その上で、映像として分かり易くデザインし、そのデザインの基となる企画書を製作し、提案します。

その後に、文字コンテや絵コンテとなります。

文字コンテや絵コンテなどは、手法にすぎない為、あまり重要とはいえません。むしろ、どのような目的を持ち、その企画・内容をどのように構成するかが、企画書としては重要となります。そのため、国が定める「里親委託率」の目標値やその推移や、統計データなども把握することが重要となります。

ビデオの果たす役割は、行政や専門家たちが行っているプロジェクトとは無縁の人に対し、視聴され、興味関心を持ってもらう事があります。本来、物事を始めるにあたって、大きく2種に分類できます。それは、

  • 興味ある人
  • 興味が無い人

です。

「里親」制度は、市民に制度を正しく理解されていない場合もあり、職場で地域での無用な同情や好奇の目で見られたり、心ない噂に心痛めるという事も残念ながら生じます。
そこで、子供が持つ権利についても、周知させることが重要となります。
 
  • 生きる権利
  • 育つ権利
  • 守られる権利
  • 参加する権利
です。
これら、生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障についての権利、教育についての権利等の児童の権利を理解することが重要です。
そのため、児童虐待、育児放棄、ひきこもり、電話相談等の統計データも理解する必要があります。
 
こういった所論を理解した上で、企画書を提案することになります。
 

目的は1つ、プランは3つ。

 
ビデオが主張する結論は1つであっても、演出を行うものとしては、
その演出の手法として、3つほどを提案します。
 
  • コミュニケーションを中心としたもの
  • ドキュメンタリー形式が基本となるもの
  • 時間軸を基本とした出会いと成長を中心としたもの
 
そして、それらの表現方法としては、
  • 実写
  • 写真
  • イラスト・図表
  • コンピュータ・グラフィックス(CG)
 
などをどの程度の割合で表現していくかという事になります。
表現の手段は、予算との兼ね合いで、増減することになりますが、
予算が潤沢に有るからといって、あらゆるところにCGを駆使して表現すればよいというものでもありません。
 
やはり、企画内容に合わせて、的確に適材適所の表現方法を使う必要性があることを
企画書に盛り込んでいきます。
 
そして、過去の実績等を踏まえて、得意分野やそのノウハウや経験があることを伝え、
映像製作していくという企画書を提案し、プレゼンしていくのです。

映像ツールは一体何のために製作するのか?
 
それは、「言葉では伝えにくいものを分かり易く伝えたい」、「敷居を低くして、短時間で情報を提供したい」という場合には、非常に有効なツールとなります。
 
そして、その映像が果たす役割は、
単に、「理解」させるだけでなく、
その次に、「共感」を得ることに成功し、
最後には、「行動を促す」ことに尽きます。
 
そのために、企画書は非常に重要なものとなるのです。

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